2017年以降、それまで減少傾向であった全国の地方裁判所で受けた破産の申立件数は、徐々に増加していました。

もっとも、新型コロナウイルス感染拡大後は、業績が急激に悪化した企業が多いにも関わらず、破産の申立件数は減少していました。

これは、コロナ関連の緊急小口資金や総合支援資金、ゼロ・ゼロ融資など、一般家庭や企業向けの資金繰り支援策が次々に施行され、一時的に資金が入ったため、破産申立を免れる人が増加したことによるものであると思われます。

今後、コロナ関連の支援策は徐々になくなり、それに伴い、破産を考える人や企業は急激に増加するものと考えられます。

お金がなくなり、破産を考えるようになる方が多いとは思いますが、破産申立てをする際にも、弁護士費用等の費用が必要となります。

全くお金がなければ、破産申立てすらできないといった状況にもなりかねませんので、資金繰りが苦しくなってきたと思われた際には、お早めに弁護士等にご相談ください。

弁護士　壽　和哉