相続事件について少なからず存在するケースが、節税スキームを意識しすぎて、各相続人の納得が得られていないケースです。

10カ月後に迫る申告期限がある中で、節税スキームを重視するあまり、各相続人に不満や不公平が残り、最終的には紛争に至るケースがあります。

紛争が「裁判」に至れば、数年にも及ぶ時間がかかることもあり、長期にわたるトラブルに悩まされることにもなりかねません。

税理士の先生に節税スキームを相談するのも結構ですが、相続人間で紛争に至る火種があるようなケースの場合には、弁護士にも予め相談しておくのが良いでしょう。

当事務所でも、そのようなケースを多々取り扱っています（税理士さんと共に相談に来所される方もいらっしゃいます）。

相続において心配事のある場合は、是非お気軽に相談下さい。

弁護士　崔博明