平成２５年１０月、東京高裁は、ＮＨＫ受信契約に応じないＴＶ設置者に対し、ＮＨＫが受信契約締結の申込みをしたときは、特段の事情のない限り、申込みから２週間を経過したときに受信契約が成立するとしました。

この判決によると、ＮＨＫが受信契約締結の申込みをすれば、受信者の意思に関わらず契約が成立することになります。この点について、放送法６４条１項は、次のように規定しています。「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と。

以上より、この判決によれば、ＴＶを設置後、ＮＨＫから受信契約の申込みがあれば、受信料を支払う義務が発生します。

議論のある市民的問題でもあるので、ご紹介致します。

弁護士　崔博明